コンテンツ制作ポリシー

後払い現金HEART(以下「当サイト」といいます)が記事を作るときに守っている手順と、書かないと決めていることをまとめています。

数値は公式サイトで確認したものだけを書く

換金率、手数料、上限額、営業時間、振込までの時間。これらは各社の公式サイトと公式サポートページを実際に開いて確認し、そこに書かれている表記のまま記事に載せます。

他の比較サイトやまとめ記事に書かれている数値は、根拠として使いません。実際に照合すると公式の記載と食い違っていることがあり、その誤りが記事から記事へ写されている状態を確認しています。

公式サイトで確認できなかった項目は、空欄のままにするか「記載なし」と書きます。第三者の情報で埋めることはしません。数値が確認できない事業者は、その旨を明記するか掲載を見送ります。

確認した日付を記事に書く

換金率と手数料は変わります。キャンペーンで数日だけ上がることも、告知なく下がることもあります。

そのため、数値を載せた表には確認した日付を添えます。読んだ時点で古くなっている可能性を隠さず、申し込む前に公式サイトで見直していただくことを前提に書いています。

サイト上で数値が動的に切り替わる事業者については、静的に確認できないため記事に率を書きません。「変動表示」と記載します。

「保証」と「最大」を区別して書く

換金率の表記には、下限を示すものと上限を示すものがあります。「70%保証」は下がらない下限、「最大98.9%」は条件付きの上限です。数字の大小だけを並べると、意味の違いが消えます。

当サイトの比較表では、どちらの表記なのかが分かる形で載せます。最大値を、受け取れる金額として提示することはしません。

体験していないことを体験と書かない

当サイトは、紹介している現金化業者に実際に申し込んで現金を受け取った体験談を掲載していません。していないことを、したように書かないためです。

書いているのは、公式サイトに何が書かれていて何が書かれていないか、条件を並べると何が見えてくるか、という調査の結果です。口コミを装った文章や、架空の利用者の声も掲載しません。

法令と公的機関の情報は原文を参照する

割賦販売法上の扱いや、行政機関による注意喚起の内容は、経済産業省、金融庁、消費者庁などが公表しているページを直接開いて、原文の表現を確認したうえで引用します。

要約サイトや他の記事に書かれた説明を経由しません。公的機関の見解として引用する以上、そのページに実際に書かれている表現から離れないようにしています。参照したページには本文中からリンクします。

執筆者が書ける範囲を超えない

審査の仕組みについては、後払い決済事業者で与信モデルの設計と運用に携わった経験をもとに書いています。ただし在籍先の社名、モデルの変数の重み、通過率や延滞率の実数は公表できないため記載しません。

推測で書く部分は、推測であると本文中に明記します。事業者が公表していない事柄を、確定した事実として書くことはしません。

また、当サイトは金銭の借入や債務整理について助言できる立場ではありません。返済が難しい状況にある場合は、公的な相談窓口をご案内するにとどめています。

広告と評価を分ける

掲載順は成果報酬の額では決めません。何を基準に並べたのかは記事の中に書きます。

広告主にとって不利になる事実も、確認できた範囲で記載します。詳しくは広告掲載ポリシーをご覧ください。

誤りが分かったときの対応

公開後に事実と異なる記載が見つかった場合は、確認のうえ修正します。数値の変更にとどまらず内容の趣旨が変わる修正を行った場合は、いつ何を修正したかが分かる形で記載します。

誤りのご指摘はお問い合わせフォームからお願いします。事業者ご本人からの訂正のご依頼も同じ窓口で受け付けています。

引用と著作権

他のサイトや資料から引用する場合は、引用元を明示し、著作権法で認められた範囲で行います。当サイトに掲載している文章および画像の著作権は、当サイトまたは正当な権利者に帰属します。無断での転載および複製を禁じます。

権利を侵害している箇所がありましたら、お問い合わせフォームからご連絡ください。確認のうえ対応します。

制定日:2026年8月19日